若干心配しているのは、こういった市の制度を導入し、よかった、南足柄市はこういう制度ができたんだという形で結婚に踏み切る、あるいは南足柄市に移住をした上でこういう制度を適用するというような方も出てくることが期待されるんですが、一方では国庫補助制度でございますので、仮に廃止をされた場合、そういう期待されている方に対してすぐに打ち切るということも難しいのかなとも思いまして、そういった場合に市単独事業となってしまって
２及び３につきましては、例年要請している事項でございますが、国庫補助制度を活用し、帰国者・接触者外来設置医療機関に対して医療資機材の整備を支援するよう要請するものでございます。 ２３ページの中ほど、新型インフルエンザ等関係補助金概要にも記載しておりますとおり、この国庫補助金は都道府県を通じた間接補助でございまして、医療機関は県が補助しなければ国から補助を受けることができない制度でございます。
これは、小中学校において、今回のコロナウイルス感染症の発生や災害時などによる学校が臨時休業等となった際にＩＣＴ機器の活用により全ての子供たちの学びの保障ができる環境を早急に整備する必要があることから、ＧＩＧＡスクール構想実現の前倒しによる今年度限りの国庫補助制度を活用し、整備するものと聞いております。
なお、この国庫補助制度は最大３年間となっておりますから、事業は本年度で終了となります。来年度は補助金の申請ができないために、協議会の事業は計画しておりません。よって、本年度予算に計上していました協議会への補助金と貸付金も来年度は計上しておらず、その結果、前年度と比べて８５１万２０００円の減額となっております。 以上です。
今後も、国への全国一律の国庫補助制度の創設と県への補助率の拡大の要望を続けながら、他市の状況や本市の施策の優先順位を見きわめ、効果的な子育て支援策を検討してまいります。 以上でございます。 ○水島誠司 議長 福祉部長。 ◎熊澤克彦 福祉部長 市長より答弁いたしました高齢者福祉施策の詳細についてお答えをいたします。
１枚おめくりいただきまして、新型インフルエンザ等対策に係る医療資器材等の整備支援についてでございますが、国庫補助制度を活用し、市内の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者の外来、入院治療に必要な医療資器材の整備を支援するよう要請するものでございます。
また、本市では国に対する施策及び予算に関する提言の中で、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設、あるいは全国一律の新たな制度や仕組みの構築、また国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を、神奈川県市長会を通して国へ要望しているところであります。
本地域としては、国方針の広域化に基づき、国庫補助制度を活用し、ごみ処理施設の集約を前提に進めてまいりますが、ごみ排出に係る分別や減量に対する住民意識、地勢的な要件による交通対策などの地域特性や、今後の国交付金制度や処理設備の技術的革新の動向などを踏まえた上で、引き続き、国・県や関係機関等と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
体育館の空調設備の整備につきましては、この夏の気温上昇を受け、国も教室への空調設置を中心に、国庫補助制度による地方への支援に乗り出しており、本市といたしましても、既存の体育館への空調設備の設置に係る課題等を整理し、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。
その下の、保育所等整備交付金1,419万3,000円は、待機児童の解消に向けた保育の受け皿の拡大を推進するため、保育所や小規模保育施設の新設、大規模修繕などの施設整備に対する国庫補助制度を活用するもので、中津地内において来年３月に、民間の小規模保育施設が開所予定となっており、この整備費に対する交付金でありまして、補助率は２分の１であります。
１枚おめくりいただきまして、新型インフルエンザ等対策に係る医療資器材等の整備支援についてでございますが、国庫補助制度を活用し、市内の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者の外来･入院治療に必要な医療資器材の整備を支援するよう要望するものでございます。
◎教育部長（内田里美君） 学校施設の整備に係る国庫補助制度でございますが、文部科学省のところで、大規模改造で空調設備につきましては現在補助率が３分の１という形でございます。今後、これが報道でしかわからないのですが、もう少し例えば補助率を考えていただくとか、そういう動きがあるかとは思いますけれども、できるだけ国の動向を注視して財源確保に努めてまいりたいと思います。
無電柱化につきましては多大な費用もかかりますので、今後、国から具体的に示されてくるコスト縮減の施策や、国庫補助制度の動向にも十分注視していくとともに、県、関係事業者、関係各課とも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（浜元輝喜 議員） 有賀議員。
４の教育・保育対策支援事業費の５０６７万３０００円の増は、保育緊急対策事業費補助金の科目組みかえ及び国庫補助制度の創設等による増でございます。１１の児童コミュニティクラブ事業費の４３９万円の増は、支援員賃金の単価アップ等による増でございます。１２番の放課後子ども教室運営事業費の４３７万９０００円の増は、放課後子ども教室の１カ所増設に伴う経費と臨時職員１名の雇用による増でございます。
また、現在、小児医療費助成事業は、実施する市町村により対象範囲や所得制限の基準が異なっておりますが、どの市町村においても同一の水準で受けることが望ましいことから、今後におきましても、引き続き神奈川県に対し対象や補助率の拡大を要望するとともに、国に対しては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設などを要望してまいりたいと思っております。
前回の料金改定議決の際の附帯意見の内容についてですが、民間委託や事務事業の廃止、縮小などによる効率化、メーター点検業務の効率化策の実施、福祉的観点からの料金減免制度の拡充、国庫補助制度の拡充に向けた国への働きかけの強化など、４項目の附帯意見をいただきました。
１枚おめくりいただきまして、新型インフルエンザ等対策に係る医療資器材等の整備支援についてでございますが、国庫補助制度を活用し、市内の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者の外来・入院治療に必要な医療資器材の整備を支援するよう要望するものでございます。
市といたしましては、国の交付要綱と照らし合わせながら、交付金のさらなる活用を目指すとともに、他の国庫補助制度なども積極的に活用を図りながら、総合戦略に掲げられたさまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定住促進の取り組みについてでございます。本市におきましては、２０代後半から３０代の若い世代が転出超過となっており、大きな課題であると認識しております。
現在、文部科学省の国庫補助制度におきましては、教室不足による小中学校等校舎の新増築や学校施設の改善に対する補助制度がありますが、学校用地の取得に関しては補助制度がありませんので、相模小学校移転用地の取得等につきましては、国庫補助の対象となっておりません。 次に、４点目の相模小学校移転費の総額、財源確保についてであります。